HACCPは新しい衛生管理手法、日本国内においては、食品衛生法の改正に伴い2020年6月から食品を扱う事業者はHACCPに沿った衛生管理の義務付けが始まり、1年間の猶予期間を経て2021年6月より完全義務化へと切り替わりました。現在2023年の段階に入るわけですから義務付けにより大規模事業者はHACCPに基づく衛生管理、小規模事業者はHACCPの考え方を取り入れた衛生管理、いずれかを運用しなければなりません。食中毒を始めとする食の安全性を高める目的で世界的に採用されているもの、世界レベルで見たとき先進国の中では日本はかなり遅れているといいます。アメリカにおいては1997年より義務化、EU諸国は2006年、オーストラリアやカナダに至っては1992年度から導入の義務化になっているなど、これだけを見ても日本の遅れは理解できる部分です。

世界中で採用されている衛生管理手法ではあるけれど、日本の導入が他の国よりも遅れている理由の中には日本の食品衛生事業者の安全意識が他の国よりも高いなどが挙げられます。国内にある飲食店を利用して食事を摂るとき、このお店は不衛生で大丈夫なのかといった心配や疑問を持ちながら利用される人は少ない、むしろ大丈夫なのだろうかなどの疑問を持ちながら食事をする人は少ないといえます。しかし、一つの制度として考えたとき対外的に安全性をアピールすることができない安全性を示すことができない状況になるなど、東京オリンピックに関連して日本も遅れながら義務化へのスタートを切ったわけです。